バーチャルオフィスで、登記はできるの?

起業をして会社を設立するには、必ず法人登記が必要となります。

会社の場合は自営業とは違い、会社のジャンルによっても違いますが、
自宅兼事務所という風にできない縛りがあったりもします。

また、自宅住所や電話番号を防犯上の理由から明かしたくない場合は、
事務所を考えざるをえない場合もあります。

そのような起業家の悩みの中からうまれたのが、最近ではただのレンタルオフィスではなく
「バーチャルオフィス」や「シェアオフィス」といった新しい形態のオフィスです。

大きな夢をもって起業する人たちに、初期費用をできるだけかけず、
応援してくれているのが「バーチャルオフィス」です。

残念ながら振込詐欺や出会い系業者の多くが「バーチャルオフィス」を使用していたこともあり、
「バーチャルオフィス」では法人登記ができない…などの情報が錯そうしている部分がありました。

しかし、最近の「バーチャルオフィス」はしっかりと登記が行えるところがほとんどです。

実際「バーチャルオフィス」の物件を探す場合は、インターネットが主流だと思いますが、
「登記ができるかどうか」「その際、別途費用が発生するかどうか」を明記している運営会社がほとんどです。

逆にしていない場合は…避けた方がいいかもしれません。

もう1つしっかり調べてもらいたいのが、「バーチャルオフィス」の所在地住所で、
何か事件などは行っていないかどうかです。

振込詐欺の摘発が行われた…などの場合は後々のことを考えてその場所を選ばない大きな理由になります。

後はしっかりと契約前に確認をしておけば、法人登記自体はスムーズに行われていきます。

登記簿謄本の写しを「バーチャルオフィス」に提出するようになっているところもほとんどですから、
手続きは最後までしっかりと行ってください。

登記後は登記住所に公的な書類が送付されるので、転送サービスを使用したり、
携帯番号では信用性が低いので電話転送サービスや代行サービスなども申し込めば、
会社として最低限しっかりとスタートできるのではないでしょうか。

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