バーチャルオフィスで法人を設立できるの?

大都市に広がる「バーチャルオフィス」ですが、有意義に利用する人が多い中、
現在の日本の法律にのっとった「法人」として認められるのかどうか不安が残ります。
個人事業主ではなくしっかりとした「法人設立」が可能かどうかしっかりと調べてみましょう。

「法人設立」をするにあたっては「法人登記」必要となります。
この法人登記はすでに多くの「バーチャルオフィス」が可能であることはわかっています。
そして実際に多くの法人が設立されています。どこの「バーチャルオフィス」を選ぶか…ということも大事になってきます。
特徴としては…

・「バーチャルオフィス」で登記可能です!ということはうたってあるが登記を手伝ってくれることはないので、
自分で最後まで登記を行い、法人設立をするか、司法書士の方にお願いするかを検討しなくてはなりません。
人生の中でたくさん起こることはない「法人設立」ですから自分の手で…と言われる方もいるのはもちろんです。

・「バーチャルオフィス」で登記可能です!となっており、さらに司法書士や行政書士・公認会計士の方たちによる登記代行、
会社設立代行がプランとして設定されているので、予算的に可能であればかなりスムーズに登記、法人設立が可能となります。

「バーチャルオフィス」契約時に、身分証明証の開示が必要であったり、必ず内覧をしてもらい、
契約者と面会をして審査しているところがあります。これは、年々厳しくなっていると言えます。
どちらにしても、「法人設立」後はバーチャルオフィスに登記簿謄本の写しなどを提出することが
義務付けられていることがほとんどです。
むしろそういう「バーチャルオフィス」でなければ信頼性が低いと言えるかもしれません。

しっかりと自分で選べるようになっている…「バーチャルオフィス」は進化しています。
じぶんに合った起業をめざしてみてください。

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