起業したいけどお金が足りない!資金の調達・信用保証協会

実績も信用もまだ無い創業期の支えとなる融資には、
前回の日本政策金融公庫に加え、地方自治体でも
用意されています。
それが信用保証協会の「制度融資」になります。

「制度融資」とは自治体が直接お金を貸してくれるわけではなく、
自治体が資金を銀行に預託し、銀行が貸してくれる形を取るシステムです。
前回、銀行は起業したばかりの人にはお金を貸すことがほとんどない、
とお話ししましたが、それはまだ実績もない会社に貸すことで
貸し倒れのリスクを避けるためです。

しかしこの制度融資では、保証料を支払うことにより「信用保証協会」が
借りる人の保証をしてくれるので、銀行から融資を受けることが
できるというわけです。
気を付けなければいけないのは、万が一借りる人が返済できなくなった場合
信用保証協会が借りる人に代わって銀行に返済をして終わり
という訳ではなくあらためて信用保証協会へ返済計画を示し、
必ず返済しなければいけない、ということです。

この信用保証協会は全国47都道府県に設置されており、
東京都の制度融資を受けるには東京信用保証協会の保証が必要になります。

さらに東京都では保証料の2分の1を補助してくれる、
創業支援特例として金利より0.4%を引いてくれるなど、
起業家の負担をより軽減してくれる特典が用意されています。

対象は、1 か月以内に個人で、または2か月以内に新たに
会社を設立して東京都内で起業しようとしている方、
創業した日から5 年未満である個人、法人、組合となります。
15回目

 

 

 

 

 

日本政策金融公庫に加え、信用保証協会での制度融資、
どちらも公的な機関となり、無担保・無保証人で融資を受けることが
出来ますので、創業時の利用にご活用ください!

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