| 名前 |
新井 大助 |
| 肩書 |
日本と母国に資産を持つ方のための国際資産承継コンサルタント（国際資産承継士） |
| キャッチコピー |
国境を越える資産と家族の想いを、次の世代へ。 |
| 対応地域 |
関東、オンライン |
| 専門テーマ |
国際相続・生前相続対策・遺言書作成支援・外国人の在留資格・帰化申請 |
| 得意業種 |
金融業、不動産業 |
| 資格 |
行政書士、宅地建物取引士、FP技能士1級 |
| 経歴 |
銀行員として38年間、個人のお客様の資産形成・資産運用から資産承継に至るまで、幅広いご相談に携わる。長年にわたりプライベートバンカーとして富裕層のお客様を担当し、資産を築くことだけでなく、大切な資産を次世代へ引き継ぐことの重要性を実感してきました。
こうした経験の中で、相続は国内の制度や手続だけでは解決できない場合があり、国籍や居住地、海外資産の有無などによって、検討すべき課題が複雑になることを強く感じました。
2021年に行政書士登録。銀行勤務と並行して、外国人の在留資格や帰化申請などの国際業務に取り組み、その中で、外国人のお客様から日本と母国にまたがる相続の悩みを伺う機会があり、国際相続・国際資産承継の分野に本格的に取り組むことを決意。
2026年8月、38年間の銀行員生活に一区切りをつけ、行政書士業務に本格的に専念。
現在は、新井行政書士事務所の代表として、中国・台湾・韓国にルーツを持ち、日本と海外の双方に資産を保有する方を中心に、生前の資産承継対策や国際相続に関する相談・支援に取り組んでいます。 |
| 実績 |
- 銀行員として38年間、個人のお客様の資産形成・資産運用・資産承継に関する相談に携わった経験
- プライベートバンカーとして富裕層のお客様の資産に関する多様な課題に向き合ってきた経験
- 2021年の行政書士登録以来、在留資格・帰化申請などの国際業務に従事
- 金融と行政手続の双方の視点から、国際資産承継に関する課題を整理し、必要な対策を検討する支援体制
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| サービス内容 |
- 国際相続・国際資産承継に関する相談
日本と海外の双方に資産を持つ方にとって、相続に関する問題は、資産の所在、国籍、居住地、家族構成などによって大きく異なります。まずはお客様の状況を丁寧に伺い、どのような課題があるのか、何を確認し、どのような対策を検討すべきかを整理します。
- 生前の資産承継対策・遺言書作成支援
大切な資産を次世代へ円滑に引き継ぐためには、元気なうちから準備を進めることが大切です。日本と海外に資産がある場合には、それぞれの国・地域の制度や手続を踏まえ、遺言書の作成をはじめとする生前対策を検討します。
- 国際資産承継に関する総合的なコーディネート
国際相続では、法律、税務、不動産、金融機関の手続など、複数の専門分野にまたがる課題が生じることがあります。お客様の状況に応じて課題を整理し、税理士、弁護士、司法書士などの専門家と連携しながら、円滑な資産承継に向けた取り組みを支援します。
- 外国人の在留資格・帰化申請等の支援
日本で生活する外国人の方や、日本への定住を希望される方に対して、在留資格に関する申請や帰化申請などを支援します。日本での生活基盤の形成から将来の資産承継に関するご相談まで、お客様の状況に応じて対応します。
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| ごあいさつ |
銀行員として38年間、多くのお客様の資産形成や資産運用をお手伝いしてきました。その中で強く感じてきたのは、資産を築くことと同じくらい、築いた資産を大切な家族へ円滑に引き継ぐことが重要だということです。
特に、日本と海外の双方に資産をお持ちの方にとって、相続は国や地域によって異なる制度や手続が関係するため、何から手をつければよいのか分からず、不安を抱えていらっしゃる方も少なくありません。
私は、長年の金融実務で培った資産に関する知識と、行政書士としての国際業務の経験を生かし、お客様一人ひとりの状況に向き合いながら、課題の整理と適切な対策の検討をお手伝いしたいと考えています。
国際相続は、一人の専門家だけですべてを解決できるとは限りません。だからこそ、必要に応じて各分野の専門家と連携し、お客様が安心して次世代への資産承継に取り組めるよう、全体を見渡す相談相手でありたいと思っています。
大切な資産と、ご家族への想いを次の世代へ。
まずはお気軽にご相談ください。
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