法人調査の選定は延べ3万社以上、実地調査は500社以上。
徴収部門等では、廃業・倒産案件1,000件以上に携わる。

14億円の脱税事件の解明を主導（国税庁HP掲載）。
長官・局長表彰を多数受彰。

また、仮装経理による過大申告に関する事務運営指針の改訂をはじめ、数多くの事務改善提案が採用される。

こうした経験から、税務だけでなく、その背景にある「お金の流れ」まで捉え、節税・融資・粉飾などの“見えざる境界線”を見抜くことを強みとしている。

• 連携する税理士事務所の顧問先について、年間5,000万円の否認リスクを防止
  　（5年間で2.5億円相当）
• 無申告案件で、想定約1,100万円から約400万円へ
  　（現況調査なし・約2時間の税務署内面談で対応）
• 顧問税理士による説得が難しかった経費処理について、改善を支援

　
【相続対策事例】

• 従前の相続対策を見直し、約1億円超の相続税負担軽減につながる対策を提案

　
【財務・経営改善】

• 1か月で年商比25％相当のコストを削減
• 2か月で売上144％を達成し、1年後の計画を前倒しで実現
• 融資を断られた企業で、追加融資を受けずに約1か月分の運転資金を確保
• 不良債務を解消し、約700万円の資金流出を防止

　
【セミナー】
「今まで受けた税理士のセミナーの中で、一番わかりやすい」（中小企業診断士）
「有名セミナー以上に実用的」（記帳代行業者）
「会計事務所でも聴けない切り口」（ウェビナー参加者）
税理士会、中小企業診断協会、金融機関、商工会議所、上場企業主催ウェビナー等登壇

1. 経営判断のための思考法「TB思考®」の教育・普及
2. 資金繰り・財務・経営の伴走支援
3. 税務リスク対策、税務調査立会支援
4. 税務・財務・経営のセカンドオピニオン、税理士事務所の税務・経営顧問

多くの経営者が、「利益が出ていれば会社は大丈夫」「節税すればお金が残る」と考えています。

しかし、実際の経営では、黒字なのにお金が残らなかったり、節税のつもりがかえって現金の流出を増やしていたりすることも少なくありません。

私は元統括国税調査官として、30年以上にわたり多くの企業と経営者を見てきました。

特に、最初に配属された徴収部門では、資金繰りに苦しむ経営者と直接向き合いました。その後も含め、1,000件を超える廃業・倒産案件に携わっています。

私が資金繰りにこだわる原点は、さらに子どものころに遡ります。

祖父が発明・創業したパチンコ店の廃業や、近所の商店が閉店していく姿を目の当たりにし、「意図しない廃業・倒産を1社でも減らしたい」と考えるようになりました。

国税の現場で数多くの企業を見てきて気づいたのは、利益だけを見ていても、会社にお金が残るとは限らないということです。

そこで、試算表（Trial Balance）を「お金」を中心に捉え直し、経営者が「見える→分かる→動ける」状態をつくる経営判断の思考法として体系化したのが「TB思考®」です。

税務だけ、財務だけを見るのではありません。

税務リスクを抑えながら、お金を残し、経営者が自ら次の一手を選べる状態をつくることを大切にしています。

すでに顧問税理士がいる場合でも、セカンドオピニオンとして対応できます。

「利益は出ているのに、なぜかお金が残らない」
「この節税や投資をして、本当に大丈夫なのか」
「融資を受けるべきか、別の方法があるのか」
「今の顧問税理士とは違う視点から会社を見てほしい」

そんな疑問や不安があれば、次の決算を迎える前に、一度ご相談ください。