中小企業向けにアイデア発掘から支援し、特許という形で国内外に出願し権利化することを１０年以上行っている専門家。

　某メーカーに入社直後に、自分のいた大学の研究室と自社と他社との３者共同研究に従事。その際の特許出願が、その共同開発の特徴をほとんど含まず、単なる出願件数稼ぎでしかないことに違和感を感じる。
開発従事をあきらめかけていたころ、NASAの研究所への開発委託プロジェクトを担当。その研究所の成果である特許出願案を、自分が知財人材として教育を受けていない状態のままであることに理不尽さを感じながらも開発従事者として徹底的にその出願案を修正し、その研究所を訪問。しかし、出願担当していた米国弁理士が不在で修正案を開示することなく、帰国。米国での知財のサポート体制に持続性がなく、且つそれに対しての責任感のなさにむなしさを感じる。
　これをきっかけに、開発従事者をサポートできる弁理士になることを決意。その後、営業を経験して退社。約1年半の主夫を経て、弁理士として事務所勤務開始。数年前から、指名の依頼案件も発生し、且つ複数社の顧問をするようになり、高い評価を得ている。
　現在は、その顧問経験に基づき、持続性のあるサポートをしながら、知財人材を育成することで、中小企業に対して「見えない知的財産を活用して収益化する5つのステップ」を届けることにより、顧問先の発展の先にある安定雇用の実現と新たな技術大国日本の実現をしようと日々邁進している。

（２）知財サイクルを回す支援
　例えば、製品寿命があるように、特許にも寿命があります。つまり、単なる特許の有効期限という観点ではなく、特許の実質的な有効性は無限ではありません。つまり、特定の時期においては、新たな特許が必要となります。このような知財活動を、サイクルとして実現するサポートをします。

（３）知財人材の育成
　企業においては、どんな小さな組織でも、知財自体あるいは外部の知財人材に容易にアクセスできるぐらいの理解は必要です。組織に応じた知財を担当する方の育成をサポートします。