※法律諮詢師（和訳は「法律コンサル士」）、民事執行師は
　中国政府認定の法律専門職です
（この二つは初の外国人合格とのこと。試験事務局談）。

※労働関係管理師は中国政府認定の労働法・労務の専門家です。

• 1984年　東京都生まれ
• 日本文化大学卒業、法政大学大学院（MBA）修了、放送大学大学院修了。
• 都内社会保険労務士事務所に勤務するも学生時代の短期留学中に
  　現地で知った中国法の魅力を忘れることができず退職し中国に渡る。

現在中国北京市にある中国政法大学の博士課程に在籍中。
博士課程の学生として研究の傍ら、中国の国家試験などにも挑戦・合格し、
「日本人としては初めての中国の法律国家資格試験の合格者」となる
（法律諮詢師、民事執行師に限れば「外国人初」とのこと）。

日本で出版されている中国ビジネス法の解説書などが単なる条文の和訳や
日本法の理論で中国法を語ったものであることを知り、この現状を変えるべく
講演や執筆を行うようになる。

ビジネス界に顔を出す中国法の専門家としては、ほぼ唯一中国法を
理論面から説明する者となる。

• 書籍『日中戦争の可能性と開戦時の見通し』
  ケイエムコンサルティングLCC、2013年（村瀬一志氏と共著）
• 講義DVD『日本人が知らない本当の中国』
  ケイエムコンサルティングLCC、2012年。
• 法律解説記事「知ってる？中国法律入門」
  『City bros mini北京日文版』（52号?58号連載）
  尚元（北京）国際文化伝播有限公司、2013年。
• 法律解説記事「理論から見る中国ビジネス法」
  『Whenever北京《城市漫歩》北京日文版増刊』
  （2014年1月号?連載中）北京漫歩広告有限公司、2014年。
• 法律解説記事「高橋孝治の中国法教室」
  『時事速報［北京・華北版］、［上海・華東版］、［広州・華南版］、［香港版］』
  （2014年6月19日号?連載中）
• webコラム「中国ビジネスヘッドライン」にて連載中
  （紅橋株式会社・株式会社東邦メディアプランニング）
• webコラム「日本経営管理教育協会が見る中国」分筆担当。
• （執筆協力）安田峰俊「ダダ漏れチャイニーズ（第9回）」
  『COURRiER JAPON』（2014年1月号）講談社、2013年。
• （執筆協力）安田峰俊「中国の『ニセ税金』のカオスな実態」
  『クオータリー マグナカルタ』（5号）ヴィレッジブックス、2013年。

＜講演実績など＞

• 「中国労働法の基礎」
• （研究発表）「中国における外国人の教育を受ける権利」
• 「中国手形小切手法の基礎知識」
• 「中国の女性と労働法」
• 「2013年中国のニュースを法的側面から分析する」
• 「判例から見る中国ビジネス法務」
• 「中韓社会保障協定」
• 「中国での外国人の権利」
• 「中国での不動産トラブル法的注意点」

以下は講演の際に受講生様からいただいた感想です。

• 中国の歴史的な背景がわかりやすく、現在の中国のイメージが変わった気がします。まとまっていて、聞きやすく楽しい講義でした。
• 中国の制度が中国社会の歴史的背景とリンクして話されていたと思います。
• 中国の制度のしくみがよく分かりました。
• 非常に聞きやすかったと思います。
• 非常に面白かったです。中国の制度や考え方は根本的に日本と違うイメージは有ったのですが、なるほど理由が分かった気がします。
• 中国の話とても面白かったです。ぜひ次回もお願いいたします！

＜メディア出演など＞

• ラジオ「中日交流カフェ」CNN中国国際放送局 2014年3月5日放送
• テレビ （中国・香港で放送）「一虎一席」鳳凰衛視中文台（香港フェニックステレビ）2014年7月5日放送

そんな煩雑な記事作成を代行いたします。中国進出を考えている
皆さまの社内報などに丁寧な中国法解説があれば社内の知識レベルが
上がること請け合いです。

（２）中国の法制度に関するセミナー
中国ビジネス法に関するセミナーや研修を請け負う方はたくさんいます。
ですのでここではセミナーの形式について説明する必要はないでしょう。

私が他の方と異なるのは、理論面を重視し、「理解できる」お話を目指すところです。
多くの中国に関する日本のセミナーでは「?の実務」という言葉がついています。

なぜ「実務」なのでしょう？これは講師自身が理論を分かっておらず、自分の
体験したことを話すからです。つまり「体験談」に「実務」というタイトルを
つけているのです。しかし類似の案件はそうは起こりません。

現場で必要とされる応用力を身に着けるためには、その根本にある「理論」を
知る必要があるのです。理論なくして実務や応用はあり得ません。
そんな中国法の理論を知りたい方、是非ご連絡ください。

中国は社会主義国家です。つまり日本とは体制が異なります。
そのため日本と似たような法の条文があっても日本と同じ解釈ではない
場合もあります。

その意味で中国法の条文「だけ」を知っていることは条文を知らないことよりも
危険なのです（勘違いした法運用をしてしまうことがあります）。

そんな日本人には理解しにくい中国法を理論から、根本からお話させて
いただいたり執筆代行させていただきます。

本当に中国法制のことを理解したい方は是非ご連絡ください。
「ああ、そうか。だから中国にはこんな条文や制度があるんだ」
と言っていただけること請け合いです。