登録後、大先輩の司法書士の事務所を継ぐ予定で入所するも、平成２５年、突然のクビに。
急遽独立することをきっかけに家族信託（民事信託）を学び始める。
当初は、全く取り合ってもらえなかったが、時代の変化とともに、取扱件数が増加。
現在は、家族信託（民事信託）の案件で全国を飛び回る日々。
家族信託（民事信託）の普及も積極的に行い、専門家などに年間50回以上講演を行う。

一般社団法人　民事信託監督人協会　代表理事
新潟大学　法学部　非常勤講師

書籍
「いちばんわかりやすい家族信託のはなし」日本法令
「事例でわかる 経営者の認知症対策」日本法令

家族信託（民事信託）を取り組む専門家に対して、最新の実務情報を提供するメルマガを主宰
購読者数は１６００名を超える（２０１９年１１月時点）

認知症になると資産が凍結して動かせなくなるって知っていますか？

多くの専門家は、認知症には「成年後見」しかないと言っています。
しかし、不動産オーナーは「成年後見」を絶対選択してはいけません。
理由は３つです。
１．財産を赤の他人が管理することになること
２．コストが高く、いつまで続くかわからないこと
３．家族や物件のためにお金が使えなくなってしまうこと
です。

確かに認知症が進んでしまうと成年後見をするしかありません。
認知症が進む前、「ちょっと物忘れが」というくらいで対策が必要です。

その方法を「家族信託」といいます。

私は認知症になった不動産オーナーの家族が、成年後見で苦労している現場を多数見てきました。
事前に知っていれば、そのような苦労をせずにすんだのに。
一方で家族信託をしていれば、そのような苦労をせずにすみます。

不動産オーナーが物忘れをするようになってきた？！
これまでどおり、家族で不動産を管理していきたいなら、取り返しがつかなくなる前に、ご一報ください。