社会保険労務士 遠藤 隆

遠藤隆
名前 遠藤 隆
肩書 助成金受給総額1億円超のお金を運ぶ社会保険労務士
キャッチコピー 社長の愚痴と弱音聞かせてください。
~本音で語れるパートナーシップを目指しています。~
対応地域 日本全国
専門テーマ 助成金申請、障害年金申請、就業規則作成
得意業種 医療、福祉、製造業
資格 社会保険労務士、宅建士、AFP
経歴 1960年神奈川県出身。
北海道大学経済学部卒業後、カネボウ化粧品に入社し営業として勤務する。カネボウ退職後、父が兄弟で経営する町工場に従兄弟2人と共に入社する。
生産管理、工程管理、労務管理、品質管理、購買、営業とマルチに仕事をこなしていたが、大きな責任を一人で背負わされ、過労死という言葉が頭をかすめる様になる。
役員でもある税理士の伯父に相談したところ、「これからは社労士の時代だ」とのアドバイスを受け社会保険労務士を志す。記憶力が低下する中、何とか1発合格を果たし、伯父が併設する社労士事務所に勤務する。 
時代はリーマンショック直後で、解雇防止の為の助成金が全国的にブームとなり数多くの会社の助成金を手掛け、これを機に様々な助成金に取組むようになる。積極的な営業展開と新たに障害年金申請業務を開始したことにより売り上げが飛躍的に伸び、気が付くと売上は5倍、総勢6名体制の社労士事務所へと成長する。
 ところが順風満帆と思っていた矢先、社労士部門の造反を懸念した所長が突然社労士事務所の解散を宣言する。解散後の業務内容はというと、会計事務所の顧客だけに対する労務情報の提供のみで、新規開拓先との顧問契約打切り、障害年金業務の中止、職員の全員解雇、報酬の半額カットという目茶苦茶な内容だった為、事務所全員で独立を決意する。
 突然のことで開業資金は無かったが、飛び込みで金融機関を訪問し、何とか2行から資金を借り入れ事業をスタートする。その後は着実に業績を伸ばし現在8名体制の社労士事務所となり、中小企業の社長の労務問題や助成金申請のアドバイザーとしてとして活動中である。
実績 受給助成金総額1億円超。
リスク対応型就業規則作成数 100社以上
障害年金相談件数 2000件超、受給決定率97%
サービス内容 ※助成金申請
助成金というのは、国が支給してくれる返済不要のお金です。原資は会社が負担する雇用保険料なので、もし受給資格を満たしているなら「受け取らないと損」と言えるでしょう。
当事務所はこれまで、さまざまな助成金申請をサポートしてきました。豊富な経験と実績がありますので、助成金についてのご相談から受給申請まで、ワンストップで対応可能です。面倒な書類作成や資料の準備はすべて丸投げしていただけますので、どうぞお気軽にご利用ください。

※障害年金申請
  病気や怪我で働けない又は満足に働けない場合に、国が年金を支給してくれます。これが障害年金です。意外と古くからある制度ですが、制度的にあまり知られていないのと、知っていても制度が複雑でまた揃える書類も多種多様なことから諦めてしまう人が少なくありません。
弊社ではそのような方のために障害年金の申請をフルサポートしています。相談実績2000件以上、受給決定率97%という実績を誇っていますので、お気軽にお問い合わせください。初回面談は無料となっております。

※就業規則作成
就業規則は会社と社員との約束事を定めたルールブックです。就業規則の内容には法律によって決められた部分とそうでない部分があります。当事務所では、法律で決められていない部分を徹底的に「経営者寄り」に作り込むことによって、労務トラブルの防止に努めます。
また法律上は就業規則の作成義務がない「従業員10名未満」の会社に対しても、社長の想いを社員全員に伝える手段として、また社員が安心して働くための会社のルールブックとして、就業規則の作成をお勧めしています。

※派遣事業・有料職業紹介事業許可申請
派遣法改正により、特定派遣が廃止され、一般派遣業務のみになりました。一般派遣業の許可申請は専門性が高く複雑で、社会保険労務士でもなかなか手を出しにくい分野です。そのような手続きを事業者さま自身が行うのは、かなりハードルが高いと言えるでしょう。安心して本業に集中していただくためにも、専門家の活用をお勧めいたします。

※給与計算
   会社に代わって社員の給料額を毎月計算するのが、給与計算業務です。この業務をアウトソースすることにより、人件費の削減や人的資源の本業への集中投下が可能になります。現在では企業の成長戦略の一環としてとらえる企業も増えてきています。
弊社では給与明細の発行、支給控除一覧表の作成まで行っております。ご希望により全銀協フォーマット対応給与振込データの作成、web明細の発行、有給休暇管理、年末調整にもご対応しております。

※労務相談
  会社を経営していると様々な疑問点に遭遇します。忙しい時に社員が有給休暇の申請を出してきたが認めなければならないのか、成績不良の社員を解雇したいが大丈夫なのか、社員に子供ができたが育児休暇を認めなければならないのか等々。扱いを間違えると裁判で争う事態にもなりかねません。そうならないようアクションを起こす前に我々にご相談ください。

※労働・社会保険手続
 社員の入退社に伴い、年金や健康保険、雇用保険の加入・脱退のお手続きが発生いたします。また結婚や出産により扶養の追加、氏名変更といった業務も発生いたします。弊社ではこれらの作業を正確かつ迅速にお手続きしています。

ごあいさつ

その昔、旅人は北極星(ポラリス)を頼りに旅をしていたと聞きます。旅人を導く北極星のように、私達も経営者をサポートする存在でありたいという思いから「ポラリス・コンサルティング」を開業いたしました。
経営者の皆さまは「経営の専門家」ですが、法律的な知識には必ずしも精通していません。特に労働環境をめぐる法律や制度は刻々と変化しています。社員のモチベーションを上げ会社を成長させるには、時代と法律に合った労務管理が必須です。
そのような状況のもと、経営者さまを二人三脚でサポートするのが「労務の専門家」である私達です。常に自己研鑽を欠かさず最新の法律や制度に対応しておりますので、かならずや「頼んで良かった」と感じていただけると自負しております。

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