【テレワークでよく寄せられる誤解】
「うちの業種ではテレワーク出来る仕事がないから無理だ」
「印鑑や決済のために会社に出社しなければならない」
「テレワークを入れたら、社員がサボるのではないか」
「コロナが収まったら、テレワークは必要なくなる」
「テレワークだと私（社長）の想いが伝わらない」
このような悩みでテレワーク導入を躊躇している中小企業の社長は多いのではないでしょうか。

【人材確保の手段として】　
　最近では、コロナ対応のため、テレワークの導入をしている企業も多くなってきました。２０代の７割超が「テレワークの方が働きやすい」（レノボ・ジャパン）、また、２０代の半数以上が「応募時にテレワーク制度の有無を重視」（学情）とあり、今後の人材確保にテレワークは大変有効であると言えます。

【社長ご自身が災害・病気等で出社できなくなったとき、事業承継時の見守り手段として】
　また、テレワークは従業員の働き方改革の側面だけではなく、社長ご自身も災害、病気やケガ等で出社が出来なくなったとき、さらには事業承継時の見守りに、会社外から自社の状況を適時に知ることの出来る手段であると言えます。

【テレワーク導入の必要性】
　しかし、「テレワークを導入してみたいけれども、一歩踏み出せない、何から手を付けたら良いのか分からない」「テレワークは導入してみたけれども、上手く運用出来ない」というご相談が多く寄せられます。

　少子高齢化が急激に進行する日本社会、さらに、現在のコロナ禍というサバイバル環境で、中小企業が生き残るためには、テレワークを戦略的に導入・運用することが必要であると感じます。

　テレワークは戦略的に導入・運用することによって、残業が減少、モチベーションUP、採用力や定着率を向上させることができます。従業員の方にとって、育児・介護・病気に直面したとき、安心して長く働くことの出来る会社として、帰属意識が高まります。

　しかし、導入・運用方法を間違えると、従業員のベクトルが合わなくなり、モチベーションも下がり、メンタル不調まで引き起こす可能性もあります。

　テレワークは、中小企業が自社の魅力や強みを発揮できる働き方であると信じています。 自分の会社がずっと働きたいと思える会社風土の醸成をご支援し、働くことが喜びであると感じる世の中をつくることを目指しています。