「自ら考え行動することができる社員を育成し、定着させるための３つのポイント」をベースに活力ある会社づくりの支援をしている。

25歳のときに勤務していたIT企業を退職し、家族経営する大手コンビニチェーン加盟店の事業拡大を機に新店の店長に就く。売上は順調に伸びていき、重点商品の販売実績において甲信エリアで複数回のNo.１を達成し、数字をつくることへの楽しさを覚える。その後、複数店舗のマネージャーとして徐々に経営業務を担当するようになり、経営の面白さを知る。

一方スタッフは開店当初より減り続け、募集をかけても応募が足りず万年の人手不足に陥っていく。１年間で応募がゼロだったことも。

そこで時給を競合より１０％引き上げて募集をかけたところ以前の約５倍の応募を獲得し、やっと人手不足のストレスから解放されると安堵するが、時給が応募者の質の向上や入社後の活躍につながることはなく、結局は問題の根本解決には繋がっていないことを痛感する。

そこで原点に立ち返り、現在活躍している従業員に着目したところそこには共通点があった。その共通点とは、自ら考えて行動することができる自走力であった。常に顧客と仲間に意識を向け、どうすれば気持ちのよい関係をつくることができるかを常に考えて行動している。活力ある組織をつくるためには従業員の「考える力」を育むことが最も重要であることを確信する。

現在はコンビニ経営の傍ら、労働法を学ぶため取得した社会保険労務士の資格と自らの職業経験を活かし、地方経済を支える中小企業の活性化支援に奔走している。

1. 社員からやる気とアイデアを引き出す「質問ミーティング」
2. 社員の採用・定着・育成のための「助成金コンサルティング」
3. 役員と社員の老後の資産形成のための「企業型DCコンサルティング」
4. トラブルを未然に防ぐ「就業規則コンサルティング」

近年は新型コロナの蔓延・少子高齢化の加速などすべての日本人の行く手を阻む問題が続出しています。
これまでの常識は通用しなくなり、時代の変化とともにわたしたちも変わっていかねばなりません。

この時代を生き残っていくために企業においては、経営者や一部の活発な社員だけではなく、社員全員が経営に関わっていく必要があると考えています。そのためにはまず社員一人ひとりに会社の方向性や抱えている問題に正面から向き合ってもらう必要があります。私は社会保険労務士として法律論に縛られることなく、全力で中小企業の経営者をサポートし、明るく活発な組織づくりに伴走いたします。