しかし、顧問先の抱える課題や問題は財務に留まらないことに気づき、“その時、必要だと感じた資格勉強”を継続することに。
結果、人事労務マネジメントに対応するために社会保険労務士、外国人材活用のために行政書士、不動産の固定費問題解決のために宅地建物取引士…と、難関資格を次々に取得。
独立後も現状に満足せず、サービスを広げ続けている。

武器は、23年の経営コンサルタント経験、1500社以上に携わってきた実績、保有資格、そしてそれらに裏付けされた総合的なアドバイス。
クライアントの現状、課題、要望を見極め、“今、必要なサービス”を提供することを信条としている。
本来の業務に注力したい経営者をフルサポートできるよう、“バックオフィスの総合商社”となるのが目標。

• 助成金・補助金・協力金等の総受給金額3億円超
  1社あたり平均受給金額約600万円
  （令和3年度実績）
• 執筆実績　[専門家に学ぶ！社労士]　“美容・サロン用助成金活用のススメ”
• 共著　失敗しない美容室開業BOOK　日本実業出版社

• 財務コンサルティングサービス
• 補助金・助成金申請
• 就業規則作成
• 労働保険・社会保険の手続き/給与計算
• 外国人就労VISA取得支援
• 人事評価制度策定支援

これから10年の経営・労働環境はどうなっていくのでしょうか？

近年ビジネスサイクルは急激にスピード化し、IT 化・AI 化の波が一気に押し寄せ、ここ数年で労使関係は急激に変化をしてきております。

高度経済成長期のように、みんなで一丸となって坂の上の雲を目指した時代は終焉を迎え、個性、多様性が求められる時代であることは確かです。どちらの時代が良いか悪いかではなく、今の時代に適した経営・労務管理を行える企業が生き残っていくのは必然の流れだと思います。
ただ、いままでのやり方が通用しない現代の経営・労務管理において、そうしたいくつもの課題を経営者おひとりで超えていくことは非常に困難ではないかと考えます。

そもそも何のために専門家は存在するのでしょうか？記帳代行・官公署への手続き・労働保険・社会保険手続き、給与計算、労災申請等事務的な手続きがその業務の大半を占めると考えられていますが、これからの時代、それだけの支援で本当に良いのでしょうか？

我々は経営者の傍に寄り添える企業グループとして日々邁進していきたいと考えておりますので、何卒宜しくお願い申し上げます。